野菜作りについてきちんと勉強してみる⑮［食の表示と安全］【農業検定対策】

こんにちは！那須の田舎側に移住してから家庭菜園にもチャレンジ中のAOです。

食品表示の見方

食品表示は、消費者に対し食品の出生を明らかにし、安心安全を保障する義務。生産地や生産・流通にかかわる情報も得られる。

食品表示基準は2015年に定められた。

生鮮食品

生鮮食品には、一般的な「名称」とともに、「原産地名」が表示されている。

国産の場合は都道府県やよく知られた地名、輸入品は原産国名が表示されている。

生鮮食品は品質が低下しやすい為、鮮度や状態を確認して選ぶことが大切。

海産物

国産品の場合は「採取（生産）した水域名」、「養殖場のある都道府県」、「水揚げされた港または港が属する都道府県」が記載されている。

輸入品は原産国名（漁獲船の国籍）記載されている。

養殖したものは「養殖」、冷凍品を解凍したものには「解凍」と表示。

加工食品

加工食品の種類は、水産練り製品、肉加工品、乳加工品、調味料、菓子類、冷凍食品、レトルト食品、缶詰食品、インスタント食品など。

加工食品の表示項目は９つ：

• 名称
• 原材料名
• 添加物
• 内容量
• 賞味期限（消費期限）
• 保存方法
• 栄養成分の表示
• 表示内容に責任を持つ者（製造者、加工者、輸入者、所在地）

添加物は原則として物質名を原材料欄に表示する。

原材料名は重量で比較して多く使われている順に記載する。

消費期限

未開封の状態で、書かれた保存方法を守って保存した場合に安全に食べられる期限のこと。

弁当やサンドイッチなど傷みやすい食品に表示されている。

賞味期限

未開封のままで、書かれた保存方法を守って保存した場合に品質が変わらずおいしく食べられる期限のこと。

期限を過ぎたら、すぐに食べられなくなるという事ではない。

開封後は、期限に限らず早めに消費すべし。

栄養成分表示は５つが義務表示。

• 熱量
• タンパク質
• 脂質
• 炭水化物
• ナトリウム（食塩相当量に換算したもの）

アレルギー物質を含む食品

過去のアレルギー症例から危険度の高い７品目を「特定原材料」に指定し、表示が義務付けられている。

• えび
• かに
• 小麦
• そば
• 卵
• 乳
• 落花生

特定原材料に準ずるものとして２０品目があり、表示が推奨されている。

遺伝子組み換え食品

ある生物の遺伝子を違う生物に組み入れて作った農作物および、それを使った加工食品のこと。表示が義務付けられている。

対象：

• 大豆（5%以内の混入は認可）
• とうもろこし（5%以内の混入は認可）
• ばれいしょ（じゃがいも）
• アルファルファ
• てん菜
• なたね
• 綿実
• パパイヤ

遺伝子組み換えの餌を食べて育った家畜の肉や卵・牛乳・乳製品や、油、醤油、液糖、水あめ、コーンフレークなどには表示義務がない。

食品の安全に関する制度

食のトレーサビリティ

食品の生産履歴の遡及・確認制のこと。

農作物がどこの産地で、誰が、どのようにして生産したか（生産履歴）、流通、加工を経て消費者の口に入るまで追跡が出来るように記録し、遡って確認できるシステム。

反対に生産者が、自分の生産した農作物がどのように消費されたかを追跡できる双方向性も。

BSE（牛海綿状脳症）の蔓延防止と消費者への情報提供から、国内で生まれた全ての牛、輸入された生体の牛１頭ごとに個体識別番号が表示された生産履歴が管理されている。

生産情報公表JASマークがついている食品は、インターネット当で情報を確認可能。

日本農林規格

JAS法（日本農林規格等に関する法律）に基づき、農林水産大臣が品目を指定して定め、品位・成分・性能などがJAS規格に適合していると判定された製品に表示される。

2017年には、食品の品質だけでなく以下のもの等が追加された。

• 生産方法（プロセス）
• 取り扱い方法（サービス等）
• 試験方法

国際基準に適合する試験機関として農林水産大臣が登録する登録試験業者制度を創設。

登録試験業者を利用した場合、広告、試験証明書等にJASマークを表示することが出来る。

有機農産物認証制度

有機JASマークとは、原則として農薬・化学肥料を使用しないで栽培された有機農産物や、それらを加工した食品、飼料・畜産物などにつけられるマーク。

このマークの無い農産物と農産物加工品に「有機」や「オーガニック」などの名称の表示は禁止。

食品ロス

世界で8億4千万人が栄養不足に陥っていると言われる中、世界の生産量の3分の1に相当する約13億トンの食糧が毎年廃棄され、経済的コストは約7500億ドルに達する。

日本の年間の食品廃棄量は約1700万トン。

食べれるのに捨てられてしまう「食品ロス」は約500万トン～800万トン。
世界全体の食糧援助量の約２倍、日本の米収穫量に相当する量。

食品メーカー、卸、小売店における食品ロスは、新商品の代替わりや規格変更、期限切れ、返品、規格外品などで廃棄されるもの。

レストランや宿泊施設では食べ残しや仕込みすぎ。

家庭では皮や脂身などの過剰除去、つくりすぎ、保管したまま劣化し使用できなくなったもの。

2019年には「食品ロス削減法（通称）」が施行された。

食品流通業界の商習慣である３分の１ルール（賞味期限までの３分の１を過ぎた場合廃棄）を２分の１に見直した結果、約４万トンの食品が廃棄を免れた。

食品の品質上は問題ないがミス等で流通されられない食品については、各地のフードバンクに寄付し支援に活用されている。

＼ 『日本農業検定』公式テキスト／

https://www.choinaka.ji-freedom-nature.com/nature/farming/cabbage